こんにちは。
今日は驚くべきニュースが入ってきたので、ドコモに関する記事を書きたいと思います。
本当にびっくりするようなニュースが飛び込んできました。
NTTが34%のドコモ株をTOBで取得。ドコモ株合計100%とし完全子会社化することを発表。
ドコモがNTTの完全子会社になる事が決定したようです。
このニュースを聞き、あのドコモが完全子会社化されることに驚きました。また、TOBって何？となりました。
そこで、
今回の記事ではドコモが完全子会社化することになった理由、TOBとどういうものか、さらに他2社（KDDI、ソフトバンク）の今後についてまとめました。
NTTがドコモ完全子会社化、競争力強化を図る
ＮＴＴは２９日、ＮＴＴドコモの完全子会社化に向け、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。激変するデジタル社会に対応するため、ドコモの競争力強化を図るとともに、ＮＴＴグループ全体の成長のため、迅速な意思決定を可能にする。ＮＴＴはドコモ株の６６．２％を保有しており、残り約３４％をＴＯＢで取得する。ＴＯＢにかかる費用は４兆３０００億円で、国内企業に対するＴＯＢとしては過去最大となる。 菅原内閣は、海外と比較して高額な携帯電話料金の引き下げを業界に求めているが、記者会見したＮＴＴの澤田社長は「（完全子会社化の）結果としてそういう余力も生まれる」と述べ、値下げにも前向きに対応する意向を示した。 ＮＴＴはドコモを完全子会社化することで、第５世代（５Ｇ）移動通信システムやモノのインターネット（ＩｏＴ）など、先端技術にグループ全体として投資、国際競争力も強化する。 固定通信とモバイル通信を融合させるため、ドコモを完全子会社に移行した後に、ＮＴＴ傘下のＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴコムウェアをドコモに移管することを検討することも明らかにした。 ＴＯＢ期間は今月３０日～１１月１６日とし、買い付け価格は１株３９００円。一方、ＮＴＴドコモは吉沢社長が１２月１日付で取締役に退き、井伊基之副社長が社長に昇格する人事を発表した。
TOBとは
TOBとは、Take-Over Bidの略で「株式公開買付」のことです。これは買付け期間・価格・株式数を新聞などで公告した上で、売主の株式を証券取引所を通さずに大量に買い付けることを意味します。
目的としては「対象会社の経営権・株主総会における特別決議の否決権の取得」です。TOBにおける買付価格は、市場の取引株価よりも高く設定されることが一般的です。これは市場よりも高い株価でTOBすることで、対象会社株の保有者は市場で売るよりも得になります。
そのため、売主が株式売却を判断する可能性が上がり、買主は一定の株式数を集められる確率が上がります。この上乗せ分は「プレミアム」と呼ばれています。
なお、TOBは「友好的TOB」と「敵対的TOB」の2種類に分けられます。友好的TOBは買主・売主・対象会社の全員から合意がある状態の譲渡であり、敵対的TOBはその合意なく、買主が一方的に対象会社の経営権を得るために株式の大量保有を目指す場合を指します。
TOB価格
TOB価格（NTTによるドコモ株の取得価格）は1株当たり3900円で、9月28日の終値（2775円）に、40.5％のプレミアム（買収のための上乗せ幅）を乗せた。
KDDI、ソフトバンクへの影響
完全子会社化されれば、ドコモが携帯料金をさげても文句を言う株主はだれもいない。株主に配慮せずどもスムーズに値下げを行うことができる。ドコモが値下げすれば、KDDI・ソフトバンク大手2社も付き合わざるを得ないため、料金の引き下げは避けられないと思われる。KDDI・ソフトバンクの業績は下がり、配当金も減配の可能性があり、株価下落のリスクもあります。
まとめ
まずは、ドコモ株のホルダー様おめでとうございます。
3900円で売却できる為、2001年以降に買った人は全員含み益がでますね。
配当金を貰いつつ売却益も貰えるとは、まさに理想的ですね。羨ましい。
私も高配当株を研究して、底値で買えるように頑張ります。
さて、「子会社化」は、5Gなど先端技術にグループ全体として投資、国際競争力も強化することができ、私たちにとっては今後の生活にとても影響してくることは間違いないと思います。
この「子会社化」は、通信事業の環境をどのように変えていくのだろうか。今後に注目です。
以上になります。
お付き合いいただきまして、有難うございました。
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